新築住宅の品確法の10年保証の対象部分 | 家を購入する!自宅を買う時は全国の優良なマイホームの情報を簡単検索!!

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新築住宅の品確法の10年保証の対象部分

新築住宅品確法10年保証の対象部分は、きっちりと決まっています。


品確法では、新築住宅の全てについて、引き渡しをしてから
10年間の性能保証が法的に義務付けられています。

そして、注文住宅であれば、建築請負業者、
建売住宅であれば、販売業者が保証の責任をとります。

しかし、保証となる部分は、
基礎、壁、柱などの構造を支える部分の欠陥と
屋根などの雨水の漏れを防ぐ部分に限定をされています。

このため、壁に少し傷がある場合でも、また、汚れがある場合でも
その程度では保証対象外です。

もし、その傷が壁の構造に影響を与えるのであれば、
対象となりますが、そのような事を立証をするのは、
難しいです。

基本的には、構造的に関する部分と雨水の漏れに関する部分は、
住宅を引き渡してから、10年以内であれば、欠陥があった時は、
無料で修理を請求でき、さらに、欠陥を修理するために、
損害賠償を請求できます。

また、欠陥が非常に重大な物であり、修理が不可能であって、
そのまま住むことができないような状態であれば、
契約解除を請求する事ができます。

簡単に言えば、買った住宅を明け渡して、
支払った代金を返金をしてもらうことです。

このような責任を取るのは、建築業者や不動産販売業者です。

このため、トラブルがあった時には、誠意ある対応をしてくれるか、
非常に大切な問題です。

法律で保証が10年と定められていても、
難癖をつけて、責任をあいまいにする業者も存在をします。

さらに、経営状況が悪い業者の場合は、
10年の保証期間の間に、倒産もすることもあります。

現実として、品確法の10年保証が適用されるか、
住宅を購入する時の業者の経営状態まで、
考えることが必要です。

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